岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

 

1. 不動産を相続するときにまず知っておきたいこと

 

不動産を相続することになったとき、まず気になるのが「相続税がかかるのかどうか」。
平成27年（2015年）に基礎控除額が引き下げられて以降、相続税の対象者は増加傾向にあります。
「不動産を相続したら、思った以上に税金がかかって困った」そんな声も少なくありません。
さらに2026年時点では、相続税制度の見直しやデジタル化の議論が進行中。

最新の制度に沿った準備が、これまで以上に重要になっています。

 

２.法定相続人と相続の順位

 

相続人は法律で決まっており、配偶者は常に相続人となります。
配偶者以外は、次の順位で相続人になります。

 

 

● 第1順位（最優先）

範囲：子ども（死亡している場合は孫など直系卑属）
割合：配偶者と1/2ずつ

 

 

● 第2順位（子どもがいない場合）

範囲：父母・祖父母など直系尊属
割合：配偶者と1/3ずつ

 

 

● 第3順位（子ども・直系尊属がいない場合）

範囲：兄弟姉妹（死亡している場合はその子）
割合：配偶者と1/4ずつ

※遺言書がある場合は、遺言書の内容が優先されます。

 

相続税の基本と基礎控除

 

相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた「正味の遺産額」に対して課税されます。

 

ただし、基礎控除という制度があり、一定額までは課税されません。

 

■ 基礎控除の計算式

 

3,000万円 +（600万円 × 相続人の人数）

 

相続税の計算例

■ 相続人が3人の場合

 

3,000万円 +（600万円 × 3人）＝ 4,800万円

→ 遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

 

※課税遺産総額が基礎控除を超える場合は、税率に応じて相続税が発生します。
※税率と控除額は国税庁の最新情報をご確認ください。

 

よくある質問（FAQ）

 

Q1. 不動産だけを相続した場合でも相続税はかかりますか？

はい。不動産の評価額が基礎控除を超える場合は課税対象になります。

 

 

Q2. 相続人が放棄した場合、控除額は減りますか？

いいえ。控除額の計算は「相続人の人数」で決まるため、放棄しても人数には含まれます。

 

 

Q3. 相続税を分割して支払うことはできますか？

可能です。延納や物納の制度がありますが、条件があるため事前の確認が必要です。

 

まとめ

不動産の相続は、感情的にも手続き的にも負担が大きくなりがちです。
相続税の仕組みを知っておくだけで、余計な不安を減らすことができます。

倉敷・岡山で不動産の相続に関するお悩みがある方は、どうぞ住まいるエージェント(株)萬屋にご相談ください。

 

出典（2026年時点の制度確認）

• 国税庁「暮らしの税情報」

• 法務省 法制審議会「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」

• 法務省「相続税制度の見直しに関する審議状況（2023〜2026年）」