岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

日本の国土交通省が、仲介手数料に関する規定を6年ぶりに更新しました。

新しい規定では、８００万円以下の不動産取引においては、仲介手数料が一律３３万円（税込）と定められています。

２０１８年の「低廉な空家等の媒介特例」においては、

４００万円以下の取引に限り、売主から最大１９．８万円（税込）の手数料を受け取ることが可能でした。

今回の新規定では２０２４年７月１日からの新規定では、この金額が３０万円（税込３３万円）に増額され、

対象となる取引の価格帯も８００万円以下に拡大されます。

～この改正による不動産業界の影響～

不動産会社にとってのメリット

収入増加

取引にかかわる労力は価格にかかわらず同じであるため、手数料が増えることは収入の向上につながります

従来、報酬が低いと判断される取引は敬遠する傾向がありましたが、改正によりそれが減少するかもしれません。

不動産会社にとってのデメリット

特に明確なデメリットはありません。

消費者にとってのメリットとデメリット

メリット

これまで不動産会社に断られがちだった低価格の物件も、より積極的に取り扱ってもらえるようになるでしょう。

デメリット

一方で、仲介手数料の増加は、消費者の負担増にもつながります。特に購入者はこれまでよりも高い手数料を支払うことになる可能性があります。

重要なポイント

• ２０２４年７月１日から、８００万円以下の物件に対しては、仲介手数料が最大３３万円となること。
• この手数料は売主だけでなく、買主にも適用されること。

以上が、改正された仲介手数料規定の概要と、それが不動産業界及び消費者に与える影響です。

まとめ

この改正は空き家の流通にも大きな影響を及ぼすと考えられます。

仲介手数料の上限が拡大され、低価格帯の物件に対する不動産会社の取り扱い意欲が向上することで、これまで市場に出にくかった空き家が積極的に取引されるようになる可能性があります。

これにより、空き家問題の解決に寄与すると同時に、地域の活性化にも繋がるかもしれません。

このような政策の変更は、不動産市場全体に対してポジティブな効果をもたらすことが期待されます。