岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２４年７月７日

最新更新日：２０２６年６月１２日

 

1. 空き家が犯罪の温床になる実態

 

２０２３年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約９００万戸（空き家率１３.８％）。

つまり、約７件に１件が空き家という計算になります。

近年、空き家が犯罪に使われるケースが増加しています。 報道では以下のような事例が確認されています。

 

・殺人事件の現場として利用

 

・違法薬物の製造拠点化

 

・外国人窃盗グループによる連続侵入事件

 

警察庁の統計によると、２０２５年の空き家侵入窃盗事件は８，１９２件、被害総額は約１１.６億円。

前年より約６割増と急増しており、社会問題化しています。

 

2. 犯罪に使われるメカニズム

 

空き家が犯罪の舞台になりやすい理由は、次のような構造的要因にあります。

 

・人の目が届かない

雑草や郵便物の放置で「誰も管理していない」と認識されやすい

 

・防犯設備がない

カメラ・照明・鍵が老朽化し、侵入が容易

 

・侵入しやすい構造

窓やドアの破損、電気・水道の停止で「使われていない」と判断される

 

・証拠隠滅が容易

人の出入りがないため、発覚まで時間がかかる

 

こうした「無人空間」が犯罪者にとって“都合の良い場所”になってしまうのです。

 

3. 空き家を守る管理と活用策

■ 定期巡回・監視

地域住民・警察・自治体による定期的な巡回は、犯罪抑止に効果的です。 防犯カメラやセンサーライトの設置も、侵入防止に有効です。

■ 活用の推進

空き家をアート展示・地域活動・子育て支援拠点などに活用することで、人の出入りが増え、犯罪リスクが下がります。 「使われている空間」に変えることが最大の防犯策です。

■ 所有者との連携

所有者が地域と連携し、管理責任を果たすことが不可欠です。 ２０２４年から始まった相続登記の義務化や管理不全空き家への課税強化により、放置は法的リスクとなっています。

 

 

4. 不動産会社ができる支援と提案

空き家の管理・活用には専門的な視点が必要です。

岡山県倉敷市の住まいるエージェント（株）萬屋では、以下のような支援を行っています。

 

・空き家の現地調査とリスク評価

・活用可能性の診断（賃貸・売却・地域利用）

・所有者との連携支援

・空き家の価値を高める提案と実行支援

 

地域密着の不動産会社だからこそ、「管理＋活用＋防犯」を一体で支援できます

 

5. まとめ：空き家を地域資産に変えるために

空き家は「放置された空間」ではなく、管理と活用次第で地域資産に変わる不動産です。

 

・犯罪の温床にしないための管理

 

・地域と連携した活用

 

・不動産会社の専門支援

 

この３つを軸に、空き家を安全で生産的な空間へと変えていきましょう。

倉敷市でも、地域全体で空き家を「守り・活かす」動きが広がっています。

6. FAQ（よくある質問）

 

Q1. 空き家を放置すると罰則はありますか？

→ はい。２０２４年以降、相続登記の義務化や管理不全空き家への課税強化が始まっています。

 

Q2. 空き家を活用するには何が必要ですか？

→ 現地調査・法的確認・地域との調整が必要。不動産会社に相談するのが確実です。

 

Q3. 空き家を売却することはできますか？

→ 可能です。状態や立地によっては専門業者による買取も可能です。

7. 出典一覧

• 総務省「令和５年住宅・土地統計調査（速報集計）」 　全国の空き家数：９，００１，６００戸、空き家率：１３.８％（２０２３年１０月１日時点）
• 警察庁「令和５年犯罪統計資料」 　空き家侵入窃盗・放火・不法占拠などの犯罪件数と傾向
• 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正（令和５年法律第５０号）」 　管理不全空家への勧告・固定資産税特例解除・活用促進区域の創設
• 国土交通省「空家等対策の基本的な指針（令和５年告示第３号）」 　所有者による適切な管理の指針