岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

更新日：２０２４年１２月１７日

最新更新日：２０２６年６月月２９日

 

不動産を相続したとき、 「何から手をつければいいのか分からない」 という声はとても多く聞かれます。

2024年4月から相続登記が義務化され、 不動産の相続は“放置できない時代”に入りました。

最初の判断を誤らないことが、後悔しない相続の大切なポイントです。

ここでは、相続手続きの流れと注意点を、専門家に相談する前の基礎知識として分かりやすくまとめました。

 

 

1. 不動産の評価と現状把握

 

相続手続きの第一歩は、不動産の価値と状態を正しく把握することです。

 

・登記簿謄本で法的状況を確認 ：所有者・抵当権・地目・地積など、法務局で取得できます。

 

・評価額の把握

 

・固定資産税評価額（市町村）

・路線価（国税庁）

・不動産会社による査定（売却想定価格）

 

これらを確認することで、 相続税の有無や売却・活用の方向性が見えやすくなります。

 

 

2. 相続登記の実施（義務化）

 

２０２４年４月から、相続登記は３年以内の申請が義務化されました。

 

・名義変更をしないと売却・賃貸・担保設定ができない

 

・放置すると過料（罰金）の可能性

 

・将来の相続でトラブルが拡大しやすい

 

戸籍収集や書類作成など手続きが複雑なため、 司法書士に依頼するケースが一般的です。

 

3. 相続税の申告と計算

 

相続税がかかるかどうかは、まず基礎控除額を超えるかどうかで判断します。

 

基礎控除額 3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）

 

不動産を含む相続財産の評価はケースごとに異なるため、 迷った場合は税理士に確認するのが確実です。

また、相続した宅地については、 一定の条件を満たすと評価額が減額される「小規模宅地等の特例」が適用できる場合があります。

ただし、対象となる土地の種類や利用状況によって適用の可否が変わるため、 詳細な判断は専門家への相談が必要です。

 

6. よくある質問（FAQ）

 

● 相続登記は必ず必要ですか

はい。名義変更をしないと売却・賃貸・活用ができず、将来の相続でトラブルの原因になります。

 

● 相続税がかかるかどうかはどう判断しますか

基礎控除額を超えるかどうかで判断できます。 不動産評価が絡むため、税理士に相談すると確実です。

● 相続した家を放置するとどうなりますか

倒壊リスク・管理責任・特定空家の指定など、デメリットが大きくなります。

● 売却と賃貸、どちらが良いですか

物件の立地・状態・相続人の意向によって最適解は変わります。

まずは不動産会社に査定を依頼し、比較検討するのが安全です。