岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

空き家の増加や相続不動産の売却が進むことで不動産価格が急落するのではないかという懸念があります。

しかし、急激な暴落は考えにくいとされています。

今回はその理由や不動産市場の動向について新たな視点で解説します。

不動産価格の急激な暴落は現実的ではない

不動産市場における空き家問題や高齢化社会の影響は、決して２０２５年に突然起こる問題ではありません。

以前から続いている問題です。

人口の急激な減少や空き家の爆発的な増加が一気に進行することは考えにくいため、急激な暴落は避けられるでしょう。

しかし、長期的な視点では、緩やかな下落が予測されます。

したがって、今後の不動産市場は急変することなく、徐々に変動していくと見込まれます。

不動産市場の価格動向は地域による

不動産価格は一律に下落するわけではなく、地域ごとの特徴に大きく影響されます。

供給過多や人口減少の影響が地域ごとに異なるため、市場全体が一様に動くことはありません。

都市部の不動産価格

都市部やその中心部では、不動産価格が引き続き維持されるか、むしろ上昇する可能性があります。

都市部はインフラの整備が進んでおり、商業施設、医療機関、教育機関などの生活基盤が整っています。

これにより、どの年代でも住みやすい環境が提供され、需要は依然として高いと言えます。

地方・郊外の不動産価格

一方、地方や郊外の不動産市場では価格の下落が予測されます。

特に交通の便が悪く、商業施設や医療機関、教育施設が不足している地域では、若年層の人口流出が続き、需要が減少することが考えられます。

これにより、郊外や地方の不動産は今後ますます厳しい状況に直面する可能性があります。

２０２５年年以降に不動産を売却するタイミング

【もし不動産の売却を考えている場合ポイントをいくつか押さえておくことが大切です】

相続不動産は３年以内に売却を検討

相続した不動産を売却する場合、取得から３年以内に売却することで譲渡所得税の控除特例を活用できます。

特に相続した空き家の場合、３０００万円の特別控除が適用されるため、早めの売却を計画することが重要です。

この特例を利用することで、税金負担を軽減し、手元に残る資金を増やすことができます。

市場価格に見合った売却が重要

不動産市場には明確な定価はありませんが、相場が存在します。

売主が少しでも高く売りたいと思う気持ちを持つのは自然ですが、相場を超えた価格設定をすると、買主はその価格を避ける傾向にあります。

結果として、物件が市場に長期間掲載され、「売れ残り物件」としての評価を受けてしまうことがあります。

この状態になると、最終的には相場より低い価格での売却を余儀なくされるため、売却時には相場に合った価格設定が不可欠です。

不動産市場は一朝一夕に変動することは少なく、特に２０２５年問題が引き起こす影響も緩やかに進行するでしょう。

重要なのは、地域の特性を理解し、タイミングを逃さず、適切な価格で売却することです。