◇不動産コラム◇相続・不動産の最新法改正ポイント(2026年4月施行)
初回更新日:2026年2月14日
はじめに
相続や不動産の名義管理は、いまや「知らなかった」では済まされない時代になりました。
2024年の相続登記の義務化に続き、2026年は 住所変更登記の義務化 や 所有不動産記録証明制度 など、暮らしに直結する制度が大きく変わります。
倉敷で暮らすご家族にとっても、
「うちも対象なのかな…?」
「何をしておけば安心なんだろう…」
と不安になりやすいテーマ。
このコラムでは、2026年4月施行を含む最新の法改正を、倉敷のご家族向けにわかりやすく整理 しました。
目次
- 2026年は「名義管理の義務化」が一気に進む年
- 相続登記の義務化(2024年〜継続)で何が変わる?
- 所有不動産記録証明制度(2026年2月開始)
- 住所・氏名変更登記の義務化(2026年4月開始)
- スマート変更登記の導入
- 共有持分・国庫帰属制度の強化
- 2026年10月の登記規則改正
- 倉敷のご家族が「いま動くべき3つのこと」
- まとめ
1. 2026年は「名義管理の義務化」が一気に進む年
2026年は、相続・住所変更・共有不動産の管理など、名義に関わる制度が一斉に強化される節目の年 です。
● なぜ今、名義管理が厳しくなるのか
- 空き家・放置土地の増加
- 所有者不明土地の問題
- 相続トラブルの増加
これらを防ぐため、国は「名義を放置しない仕組み」を整えています。
● 倉敷のご家族に特に影響が大きい理由
倉敷は相続で受け継いだ土地が多く、「親名義のまま何十年も放置」というケースが非常に多い地域です。
2. 相続登記の義務化(2024年〜継続)で何が変わる?
2024年4月から、相続で不動産を取得した人は3年以内に相続登記を申請する義務 が生まれました。
期限を過ぎると 10万円以下の過料 の対象になります。
● 2024年より前の相続でも対象
「昔の相続だから関係ない」は通用しません。未登記なら義務の対象です。
● 遺産分割がまとまらない場合
“相続人申告登記”をすれば、まずは期限を守れます。
● 放置するとどうなる?
- 売却できない
- 名義変更できない
- 融資が受けられない
- 共有者が増えてトラブル化
倉敷でも相談が急増しているテーマです。
3. 所有不動産記録証明制度(2026年2月開始)
2026年2月から、相続人が 被相続人名義の不動産を一覧で取得できる制度 が始まりました。
● これまでの課題が解消
- 「どこに不動産があるのか分からない」
- 「調べるだけで何週間もかかる」
こうした負担が大幅に軽減されます。
● 相続登記漏れを防げる
一覧で確認できるため、登記漏れが起きにくくなります。
4. 住所・氏名変更登記の義務化(2026年4月開始)
2026年4月から、所有者の住所や氏名が変わった場合、2年以内に変更登記を申請する義務 が始まります。
違反すると 5万円以下の過料。
● 対象になるケース
- 結婚・離婚による氏名変更
- 引っ越しによる住所変更
● 放置するとどうなる?
- 売却時に手続きが止まる
- 融資が受けられない
- 相続時に家族が困る
「やらなくても困らない」時代は終わりました。
5. スマート変更登記の導入
マイナンバーと連携し、住所変更登記が自動化される仕組みが段階的に始まります。
● 役所で住所変更 → 登記も自動更新
手続きの手間が大幅に減ります。
● 高齢の親御さんの名義管理が楽に
「親の住所変更を忘れていた…」というトラブルを防げます。
6. 共有持分・国庫帰属制度の強化
相続でよくある「兄弟で共有のまま放置」問題。
2026年は、共有状態を解消しやすくする制度が強化されます。
● 放置すると起きるトラブル
- 売却できない
- 管理費の負担が偏る
- 共有者が増えて話がまとまらない
● 国庫帰属制度との連動
不要な土地を国に引き取ってもらう制度が使いやすくなります。
7. 2026年10月の登記規則改正
相続後に大量に届く“業者からのDM”が社会問題になっていました。
2026年10月の改正で、法務局の「受付帳」の扱いが変わり、個人情報の取得が制限される方向 になります。
● ご家族のストレスが大幅に軽減
相続直後の不安な時期に、DMが減るのは大きな安心につながります。
8. 倉敷のご家族が「いま動くべき3つのこと」
萬屋として特に大切だと考えるのは、この3つです。
① 名義の棚卸し
- 親名義のままの土地・建物がないか
- 住所変更が必要な不動産がないか
② 相続が起きたら“3年以内”を意識
遺産分割がまとまらなくても、まずは申告登記で期限を守る。
③ 共有状態の整理
兄弟で共有のまま放置している不動産は要注意。
将来の売却・管理で必ずトラブルになります。
萬屋では、「いま何をすればいいか」「どこから手をつければいいか」
を一緒に整理し、ご家族に合った最適な進め方をご提案しています。
9. まとめ
2026年は、不動産の名義管理が“義務”として明確に求められる年です。
相続や住所変更を放置すると、売却・融資・管理のすべてに影響が出ます。
逆に、制度を正しく理解して早めに動けば、ご家族の負担は大きく減り、将来のトラブルも防げます。
「うちはどうしたらいいのかな…」そんな時は、いつでも萬屋にご相談ください。
倉敷のご家族に寄り添いながら、安心できる選択を一緒に整えていきます。



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