岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

今回は、現場で強く感じる「不動産相続のリアル」を簡潔にお伝えします。

1. 「10万円の過料」が現実味を帯びる2026年

2024年に始まった「相続登記の義務化」。 相続を知った日から３年以内に名義変更をしないと、

**10万円以下の過料（罰金）**の対象となります。

2026年現在、法務局のチェックは本格化しており、「知らなかった」では済まされない段階に入っています。

２０２４年以前に知った相続に関しては２０２７年３月３１日が期限です。

2. 岡山・倉敷でも進む「固定資産税6倍」のリスク

空き家放置への監視も年々厳しくなっています。

自治体から「特定空家」等に指定されると、住宅用地の特例（税金優遇）が解除され、

固定資産税が実質最大6倍に跳ね上がることも。

売却できないまま維持費だけが膨らむ「負動産」化は、今そこにあるリスクです。

3. 先送りが招く「家族の爆弾」

名義変更を怠っている間に、次の相続（数次相続）が発生したり、名義人が認知症で判断能力を失ったりすれば、手続きは完全にストップします。

放置は解決ではなく、単なる「次世代への問題の押し付け」になりかねません。

4. 萬屋（よろずや）の役割

私たちは、家を売るだけの会社ではありません。

提携する司法書士や税理士と連携し、複雑な相続の「出口戦略」を一緒に見つけるのが仕事です。

まずは手元の「固定資産税の納税通知書」を眺めてみてください。

それを持って萬屋に寄っていただければ、現状と対策がすぐに分かります。

手遅れになる前に、今のうちに。その一歩が、家族の財産を守る最短ルートです。