◇不動産コラム◇高止まりする価格と新年度の動き|2025〜2026年の不動産状況
初回更新日:2026年3月31日
──新年度を迎える前に押さえておきたい変化**
2025年は、住宅価格・地価の上昇が続く一方で、建築費の高騰や供給減少が重なり、
市場全体が「高止まり」と「慎重姿勢」の両方を帯びた一年でした。2026年3月時点では、その傾向がより明確になりつつあります。
■ 1. 住宅価格と取引の動き
● 不動産価格指数は全国的に上昇基調
国土交通省が毎月公表する不動産価格指数では、
住宅・商業用ともに2025年を通じて上昇が続いた。
2026年に入っても高水準を維持しており、価格調整の動きは限定的。
● 中古住宅の成約は堅調
東日本レインズの月例マーケットウォッチでは、
2025年の中古マンション・中古戸建の成約件数が前年を上回る月が多く、
2026年初も在庫減少と成約増が並行している。供給が細る中で、中古市場の存在感が強まっている。
■ 2. 建築費の高騰と供給への影響
建設物価調査会のデータを基にした分析では、建築資材価格・人件費の上昇が続き、建設費は高い水準を維持。
その影響で、再開発計画の延期や新築供給の抑制が散見される。供給が減ることで、中古住宅への需要が相対的に高まり、
価格の下支え要因となっている。
■ 3. 金利環境の変化
2025年後半から金利上昇局面に入り、住宅ローン利用者の負担増が意識されるようになった。
2026年3月時点でも、金利の先行きに対する慎重姿勢は続いている。
金利上昇は購入検討者の判断に影響し、「買える層」と「様子を見る層」の二極化が進みやすい。
■ 4. 市場の二極化
2025年から2026年にかけて、
物件の“性能”や“立地”による価格差が拡大している。
- 需要が強いエリア・築浅・省エネ性能の高い物件
→ 価格維持または上昇
- 需要が弱いエリア・築古・性能不足の物件
→ 価格調整が進む傾向
2026年度からの省エネ基準適合義務の拡大も、性能差による評価の違いをさらに明確にする見込み。
■ 5. 新年度に向けて意識したい点
● 売却を検討する場合
・供給が少ないため、状態の良い中古物件は売りやすい状況が続く
・金利上昇前に動く買主も一定数いる
・築古物件は価格調整の影響を受けやすい
● 購入を検討する場合
・金利動向を踏まえた返済計画の見直しが必要
・中古市場の選択肢は増えている
・新築は建築費の影響で高止まりしやすい
● 空き家・相続を抱える場合
・相続登記義務化の影響で相談件数は増加傾向
・性能不足の空き家は売却に時間を要するケースが増える可能性
■ 6. 倉敷・岡山エリアの一般的傾向
(※公的データは全国・都市圏中心のため、以下は地域特性に基づく一般論)
・岡山市中心部は再開発の影響で価格が底堅い
・倉敷市は築浅戸建ての需要が安定
・児島・玉島などはエリア内での二極化が進みやすい
・空き家の増加スピードが速く、早めの整理が有利に働くことが多い
■ まとめ
2025年から2026年3月にかけての不動産市場は、
価格の高止まり・供給不足・金利上昇・性能差による二極化
という4つの要素が重なり、静かに転換点を迎えている。
新年度に向けては、
・物件性能
・維持コスト
・金利動向
を丁寧に確認しながら判断することが重要になる。
出典(すべて公的機関)
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国土交通省「不動産価格指数」
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公益財団法人 東日本不動産流通機構(REINS)「月例マーケットウォッチ」
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公益財団法人 不動産流通推進センター「不動産業統計集」



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