岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２６年４月９日

 

高齢の親御さんの判断力が弱ってきたり、認知症の診断を受けたりすると、
「この家はどうしたらいいんだろう」
「名義人が判断できない状態で売却はできるの？」
と、不動産の扱いが急に難しくなります。

家族の気持ちも揺れやすく、誰かを責める話でもありません。
そんなときに“現実を整える仕組み”として使われるのが 成年後見制度 です。

 

 

成年後見制度とは

 

成年後見制度は、判断能力が不十分になった人を法律的に支える仕組みです。
家庭裁判所が後見人を選び、財産管理や契約行為を代わりに行います。

 

• 法務省：
  成年後見制度は「判断能力が不十分な方を法律面・生活面で保護・支援する制度」
  （出典：法務省「成年後見制度」）

 

• 厚生労働省：
  成年後見制度は「本人の権利を守り、生活を支えるための制度」
  （出典：厚生労働省「成年後見制度の利用促進」）

 

制度の目的は“財産を守ること”であり、不動産の売却もその一部として扱われます。

 

 

成年後見制度と不動産売却の関係

 

① 名義人が判断できない状態では、売却契約は無効になる可能性

 

不動産の売買契約は「意思能力」が前提です。

認知症が進んで判断が難しい状態で契約すると、後からトラブルになることがあります。

 

 

 

② 後見人が選ばれると、売却の手続きが可能になる

 

家庭裁判所が選任した後見人が、

 

・財産管理

 

・契約行為

 

・不動産の売却

を代わりに行えます。

ただし、後見人が勝手に売れるわけではありません。

 

③ 不動産売却には「家庭裁判所の許可」が必要

 

後見人が不動産を売却する場合、家庭裁判所の許可 が必須です。

 

• 最高裁判所（裁判所）：
  「後見人が本人の不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要」
  （出典：裁判所「成年後見制度」）

これは、本人の財産を守るための重要なチェックです。

 

 

成年後見制度を使うときの“現実的な流れ”

 

萬屋モードで、できるだけ静かに整理します。

 

1.医師の診断書を準備
判断能力の状態を確認するため、家庭裁判所に提出します。

 

2.家庭裁判所へ申立て
申立人は、家族・親族・市町村長など。

 

3.後見人の選任
親族が選ばれることもあれば、専門職（司法書士・弁護士）が選ばれることもあります。

 

4.不動産売却の必要性を説明
「売らないと生活費が足りない」「施設入居のため」など、合理的な理由が必要。

 

5.家庭裁判所の許可を得る
許可が出て初めて売却活動が可能になります。

 

6.売却手続きへ
ここで初めて不動産会社の出番です。

 

成年後見制度を使うときの“よくあるつまずき”

● 家族の意見がまとまらない

後見制度は“本人の利益”が最優先。
家族の意見が割れていても、裁判所は本人の生活に必要かどうかで判断します。

● 申立てに時間がかかる

申立てから後見人選任まで、1〜3か月ほどかかることがあります。
急ぎの売却には向きません。

 

● 後見人が専門職になることもある

「家族が後見人になる」とは限りません。
家庭裁判所が中立性を重視して専門職を選ぶこともあります。

 

成年後見制度を使うべきか迷うとき

 

制度を使うかどうかは、

 

・本人の生活

 

・財産の状況

 

・家族の負担

 

・将来の見通し

を総合的に見て判断する必要があります。

「制度を使うべき／使わないべき」と断定するのではなく、
“選択肢のひとつとして知っておく”という姿勢がちょうどいいと感じます。

 

不動産会社としてできること

不動産会社は法律判断はできませんが、

• 売却の流れの整理
• 必要な専門家（司法書士・弁護士）の紹介
• 家族間の情報整理
• 物件の評価
  といった“現実的な部分”を整える役割があります。

 

まとめ

成年後見制度は、
「家族の事情が複雑なとき」「本人の判断が難しいとき」に、
不動産を安全に扱うための仕組みです。

制度を使うかどうかは家庭ごとに違います。
ただ、知っているだけで“選択肢が増える”のは確かです。

不動産の売却や管理で迷ったときは、
制度のことも含めて、静かに状況を整理するところから始めてみてください。

 

出典（すべて公的機関）

• 法務省「成年後見制度」
• 厚生労働省「成年後見制度の利用促進」
• 裁判所（最高裁判所）「成年後見制度」