岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２０年７月１９日

最新更新日：２０２６年２月１４日

 

不動産の売買や賃貸契約に欠かせない存在、宅地建物取引士（宅建士）。
コラムでもよく登場しますが、実際にどんな仕事をしているのか、一般の方には意外と知られていないかもしれません。

ここでは、2026年2月時点の法令に基づき、宅建士の役割や必要性を宅建士は、不動産取引に関する国家資格です。

 

１９５８年（昭和３３年）に創設され、２０１５年４月より現在の名称「宅地建物取引士」になりました。

 

資格取得には、**国土交通大臣が指定する一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）**が実施する

年１回の国家試験に合格する必要があります。

📊【２０２４年(令和6年度）試験データ（公的機関発表）】

• 申込者数：257,696人
• 実受験者数：209,190人
• 合格者数：36,699人
• 合格率：17.5％

（出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和6年度 宅地建物取引士資格試験 統計資料」）

 

毎年20万人前後が受験する人気資格であり、合格率は例年 15〜17％台 と難易度の高い試験です。

 

■ 宅建士にしかできない「独占業務」

 

宅建士の最大の特徴は、独占業務が法律で定められていることです。

不動産取引では、契約前に「重要事項説明書」の交付と説明が義務付けられています。

この説明は、宅建士にしかできません。

 

宅建士の独占業務

 

• 重要事項説明（宅建業法 第35条）

 

• 重要事項説明書への記名・押印

 

• 契約書（37条書面）への記名・押印

 

専門用語が多い不動産取引を、一般の方にも理解できるように説明することが求められます。

（出典：国土交通省「宅地建物取引業法」）

 

 

■ なぜ宅建士が必要なのか？

不動産取引には、民法・建築基準法・都市計画法など複数の法律が絡み、
さらに自治体ごとの条例も加わるため、一般の方が正しく判断するのは非常に困難です。

 

宅建士は、こうした複雑な条件を整理し、トラブルを未然に防ぎ、安全で公正な取引を実現する専門家です。

 

2026年現在も法改正が頻繁に行われており、宅建士には常に最新の知識を学び続ける姿勢が求められます。

 

 

■ 萬屋グループの宅建士体制（2026年2月現在）

住まいるエージェント(株)萬屋では、
6名のメンバー中4名が宅建士有資格者。

地域密着で培った経験と、法令遵守の姿勢を大切にしながら、
お客様の不動産取引を安心して進められるようサポートしています。

 

 

• 売却

 

• 購入

 

• 相続

 

• 賃貸

 

• 空き家相談

 

どんなお悩みでもお気軽にご相談ください。

 

■ 専門家への相談をおすすめします

 

本コラムは2026年2月時点の公的情報に基づいて作成していますが、法令や制度は変更される可能性があります。

不動産取引に関する判断は、宅建士や専門家への相談を強くおすすめします。

 

📚 出典

• 国土交通省「宅地建物取引業法」
• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）
  「令和6年度 宅地建物取引士資格試験 統計資料」
• RETIO「宅建士試験制度概要」