・・・・・・・２０２４年２月１５日のローカルニュースから・・・・・・・

 

岡山市は「市街化調整区域」に新たに家を建てるための条例を、２年後の２０２６年に廃止する方針を決めました。

 

「５０戸連たん制度」の廃止は、市の発展とまちづくりに向けた重要な転換点を示しています。

 

この制度は、これまで市街化調整区域においても、一定の条件を満たせば新たな住宅建設を許可するというもので

【２００１年から２０２２年の間に、この制度で８０６８件の住宅建築がこの制度によって許可されました】

 

岡山市は市街化区域が、市全体の面積の『１３.２％』にとどまり大部分が市街化調整区域です。

この制度は一定の期間にわたり岡山市の【都市の拡張と住宅供給の増加を支える役割】を果たしてきました。

 

しかし、岡山市は２０２２年の人口７６万人をピークに２０４５年には６９万人になると推計されています。

現在、市街化区域においても岡山市の東部・南部の都市拠点に位置づけられた地域でも人口減少が始まっており

このまま市街化区域内の人口が減少すると、都市拠点地域においても、店舗や病院などの生活サービス施設の維持が困難になることから条例の廃止の方針になりました。

 

制度の廃止がもたらす変化

　1.計画的な都市開発

制度の廃止は、無秩序な開発を抑制し、より計画的な都市開発を促進することにつながり

市街化調整区域内での新規住宅建設がより厳格に管理されることで、都市の持続可能な成長が促されると考えられています。

 

2.環境保全

市街化調整区域の自然環境や農地が豊富なエリアでは、地域の保護と環境保全に貢献する可能性があります。

 

3.インフラの効率的な整備

新たな住宅開発が計画的に行われることで、既存のインフラの利用が最適化され、新たな公共投資の必要性が減少する可能性があります。

 

 

 

4.市街化区域の再開発促進

制度の廃止は、市街化区域内やその周辺での再開発や密集度の高い住宅開発を促す可能性があります。

これにより、都市部の経済の活性化や公共交通機関の利用促進が期待されています。

 

 

考慮すべき課題

・住宅供給への影響

条例の廃止に伴う新規住宅建設の制限は、住宅供給の減少を招く可能性があります。

現在でも、資材高騰などにより国土交通省の調べによると販売価格が１０年前の約２割増となっており新築住宅の価格が上がっています。

 

５０戸連たんの廃止により、建築可能な市街化区域での地価上昇が予想されており

購入する際の購入金額上昇でマイホームを建築できる方が減少するのではないかと懸念されています。

 

 

・耕作放棄地の増加

市街化調整区域での土地利用が厳しく制限されると、農業以外での土地の活用が難しくなります。

現代では、相続の際に農家を継承することが難しいという問題があり後継者不足により、耕作されずに放置される土地がより増えていく可能性が懸念されています。

農地を相続した場合に『売却が難しい』『使い道がない』耕作放棄地をどうすればよいのかという意見もあります。

 

 

２０２４年４月から相続登記の義務化もスタートします。

今後、この『５０連たん制度の廃止』が岡山市にどのような影響を及ぼすのか、継続的に注視することが重要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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