◇不動産コラム◇空き家が犯罪の温床にならないために──不動産会社が拓く安全策と活用の道
初回更新日:2024年7月7日
最新更新日:2026年2月7日
目次
- 空き家が犯罪の温床になる実態
- 犯罪に使われるメカニズム
- 空き家を守る管理と活用策
- 不動産会社ができる支援と提案
- まとめ:空き家を地域資産に変えるために
- FAQ(よくある質問)
- 出典一覧
1. 空き家が犯罪の温床になる実態
2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は900万戸に達し、空き家率は13.8%。
つまり、約7件に1件が空き家という計算になります。
空き家が犯罪に使われた事例としては、
- 殺人事件の現場
- 違法薬物の製造拠点
- 外国人窃盗グループによる連続侵入事件
などが報道されています。
警察庁によると、2025年の空き家侵入窃盗事件は8,192件、被害総額は約11.6億円に上り、前年より6割増となっています。
2. 犯罪に使われるメカニズム
空き家が犯罪の舞台になりやすい理由は、以下の通りです。
- 人の目が届かない:長期間放置され、雑草やチラシが溜まっている外観は「誰も見ていない」と認識されやすい
- 防犯設備がない:防犯カメラやセキュリティが未設置、鍵や窓の老朽化も多い
- 侵入しやすい構造:窓やドアの破損、電気・水道の停止などで「使われていない」と判断される
- 証拠隠滅が容易:人の出入りがないため、発覚まで時間がかかる
3. 空き家を守る管理と活用策
■ 定期巡回・監視
地域住民・警察・自治体による巡回は、犯罪抑止に効果的です。
■ 活用の推進
空き家をアート展示・地域活動・子育て支援拠点などに活用することで、人の出入りが増え、犯罪リスクが下がります。
■ 所有者との連携
所有者が地域と連携し、管理責任を果たすことが不可欠です
2024年からは相続登記の義務化や管理不全空き家への課税強化も始まり、放置は法的リスクとなっています。
4. 不動産会社ができる支援と提案
空き家の管理・活用には専門的な視点が必要です。
岡山県倉敷市の住まいるエージェント(株)萬屋では、以下のような支援を行っています。
- 空き家の現地調査とリスク評価
- 活用可能性の診断(賃貸・売却・地域利用)
- 所有者との連携支援
- 地域との防犯協定の構築
- 空き家の価値を高める提案と実行支援
5. まとめ:空き家を地域資産に変えるために
空き家は「放置された空間」ではなく、管理と活用次第で地域資産に変わる可能性を持つ不動産です。
- 犯罪の温床にしないための管理
- 地域と連携した活用
- 不動産会社の専門支援
この3つを軸に、空き家を安全で生産的な空間へと変えていきましょう。
6. FAQ(よくある質問)
Q1. 空き家を放置すると罰則はありますか?
はい。2024年以降、相続登記の義務化や管理不全空き家への課税強化が始まっています。
Q2. 空き家を活用するには何が必要?
現地調査・法的確認・地域との調整が必要です。不動産会社に相談するのが確実です。
Q3. 空き家を売却することはできますか?
可能です。状態や立地によっては専門業者による買取も可能です。
◆ 出典一覧
- 出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査(速報集計)」
※全国の空き家数:9,001,600戸、空き家率:13.8%(2023年10月1日時点) - 出典:警察庁「令和5年犯罪統計資料」
※空き家侵入窃盗・放火・不法占拠などの犯罪件数と傾向 - 出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)」
※管理不全空家への勧告・固定資産税特例解除・活用促進区域の創設など - 出典:国土交通省「空家等対策の基本的な指針(令和5年告示第3号)」
※所有者による適切な管理の指針



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