岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

２０２５年問題は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり日本の社会や経済に大きな影響を及ぼす問題とされています。

医療費と社会保障費の増加

高齢者の増加に伴い、医療費や介護費用が急激に増加することが予想され、現役世代の負担がさらに重くなります。

これにより、税金や社会保障費の負担が増大し、社会全体に大きな圧力をかけることになるでしょう。

労働力不足

高齢化が進む中で、労働力人口の減少が懸念されます。

特に介護や医療業界では深刻な人手不足が予想され、さまざまな分野のサービス提供に影響を与える可能性があります。

空き家の増加

高齢者の死亡や施設への入所により、空き家が増え続けることが問題となっています。

また、人口減少に伴い、全国的に空き家が増加し、地域社会やインフラにも影響を与えるでしょう。

不動産価格の下落

人口減少が進行する中で、相続による不動産の供給が増え、特に地方で不動産市場が供給過多となり、価格が下落する傾向が強まります。

地方では特にその影響が顕著になりそうです。

都市部の過密化と地方の衰退

便利な都市部への人口移動が続く一方で、地方や郊外では人口が減少し、経済の衰退が進むと予測されています。

地方では人口減少が加速し、地域経済が縮小していく恐れがあります。

～今後の不動産市場の予測～

空き家の増加

総務省の「令和５年住宅・土地統計調査」によると、２０２３年時点で空き家は９００万戸に達し、２０２５年以降もその数は増加する見込みです。

空き家の主な原因として、高齢者の死亡や相続不動産の利用価値の低下、管理負担の増加などが挙げられます。

特に地方では、人口減少と若年層の都市への流出が影響し、空き家問題は深刻化するでしょう。

相続不動産の売却増加

超高齢化社会を迎える中で、高齢者の死亡による相続が増えると予想されます。

そのため、不動産を相続した後の選択肢として売却が選ばれることが多くなり、不動産市場に相続物件が増加することになります。

供給過多となることで、人口が減少する地域では不動産価格が下落する一方、人口が増加している地域では

市場が活発になり、価格が安定または上昇する可能性があります。

不動産価格の格差拡大

都市部では人口が集まり、不動産市場が活発になることで価格が安定または上昇すると予想されます。

しかし、地方では人口減少が続き、需要が低迷するため、不動産価格は下落傾向になるでしょう。

このため、都市部と地方の間で不動産価格の格差が広がることが予想されます。

街のコンパクト化

地方自治体では人口減少への対応策として、「コンパクトシティ」構想が進められています。

この政策に基づき、商業施設や住宅を一カ所に集約し、住みやすい街づくりが行われる予定です。

ただし、こうした政策が適用される地域は限られており、他の地域では「限界集落」と化し、人口減少が加速する恐れがあります。

以上のように、２０２５年問題は日本の不動産市場にも深刻な影響を与えることが予測されます。

今後の不動産市場を見越し、地域ごとの特性や需要の変動に注意を払いながら、売却や投資のタイミングを見極めることが重要となるでしょう。