岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

農地（田んぼや畑）を相続したとき、多くの方がまず思い浮かべるのは 相続登記。

しかし、農地の場合はそれだけでは不十分です。

実は 農業委員会への届け出 というもうひとつの手続きが必要になります。

これを知らずに放置すると、後から思わぬトラブルや過料の対象になることも…。

 

🏢 相続登記と農業委員会への届出の違い

 

・相続登記（法務局が管轄）

 

→ 農地を含む不動産の「所有者」を記録するための手続き。権利関係を明確にします。

 

 

・農業委員会への届出（市町村の農業委員会が管轄）

 

→ 農地が「農地として適正に利用されているか」を管理するための手続き。利用状況をチェックします。

 

つまり、登記は「所有者の記録」／届出は「利用の管理」

 

目的も管轄も違うため、両方を行わないと農地相続の手続きは完了しません。

 

 

📑 農業委員会への届け出の流れ

 

1.相続が発生したら、農地のある市町村の農業委員会へ。

 

2.相続人の氏名・住所、農地の所在地・地目・面積などを記載した届出書を提出。

 

3.受理されれば完了。

 

(※農地を売却・貸借・宅地転用する場合は、さらに農業委員会の「許可」が必要になります。)

 

 

 

⏰ タイミングと期限

 

・相続登記 → 所有権を知った日から ３年以内 に義務化。

・農業委員会への届出 → 農地法第３条の３に基づき 「遅滞なく」 がルール。実務上は １０か月以内 が目安。

 

登記の後でも届出は可能ですが、忘れると １０万円以下の過料 の対象になることも。

登記と同じタイミングで済ませるのが安心です。

 

 

⚠️ よくある勘違い

「登記したからもう大丈夫！」と思って届け出を忘れるケース。
でも実際は、登記と届出は別物。両方やって初めて農地相続の手続きが完了するんです！

 

 

✨ まとめ

 

・農地を相続したら「相続登記」と「農業委員会への届出」の両方が必要。

・管轄も目的も違うから、どちらか片方だけでは不十分。

・登記は３年以内、届出は遅滞なく（目安１０か月以内）。

・セットで進めるのが一番スムーズ！

 

🏠 ご相談は住まいるエージェント (株)萬屋へ

 

農地相続は、相続登記・農業委員会への届け出・売却や宅地転用の許可申請など、専門的な知識が必要な場面が多いです。

 

相続した土地のことでご不安な点は、住まいるエージェント (株)萬屋 にぜひお任せください。