岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２６年３月１０日

 

突然、見覚えのない番号や封書で「あなたは相続人です」と連絡が来ることがあります。

実はこれ、珍しいことではありません。相続は“家族の形”が複雑なほど、突然巻き込まれやすいものです。

 

 

 

🔍【1】離婚した疎遠の家系から突然連絡が来るケース

 

「小さい頃に離婚して以来、父とは疎遠だった」「父方の親族とは一度も会ったことがない」

こうした状況でも、法律上は相続人になります。

 

父親が亡くなったことを知らされていなかったり、父方の親族から突然連絡が来て驚く方はとても多いです。

“家族の形が複雑なほど、突然の連絡が起きやすい”と感じます。

 

 

そして、連絡する側も、される側も、どちらも少し複雑な気持ちを抱えているものです。

疎遠だった時間や、思いがあるからこそ、突然の相続の連絡は、驚きと戸惑いが重なります。

 

 

🔍【2】腹違いの兄弟姉妹がいる場合

 

腹違いの兄弟姉妹は、法律上は実の兄弟姉妹と同じ相続権があります。

 

そのため、

 

• 存在を知らなかった

 

• 会ったことがない

 

• 親族から聞かされていなかった

 

という状況でも、突然「相続人です」と連絡が来ることがあります。特に、親が再婚していたケースでは非常に多い相談です。

 

 

 

🔍【3】亡くなったことすら知らなかった親族の相続

 

疎遠だった親族が亡くなり、市役所や司法書士から突然連絡が来ることもあります。

 

• 叔父・叔母

 

• 祖父母

 

• 兄弟姉妹

 

「なぜ私に？」と感じるのは当然ですが、相続順位の仕組みで説明できることが多いです。

 

 

🔍【4】まず確認すべきこと（突然でも慌てなくて大丈夫です）

 

突然の連絡が来たときは、次の３つだけ覚えておけば安心です。

 

✔ ① 自分が相続人に該当するか

相続順位は民法で決まります。

• 第1順位：子ども・孫
• 第2順位：父母・祖父母
• 第3順位：兄弟姉妹
  ※配偶者は常に相続人

 

✔ ② 財産の内容

（不動産・預貯金・借金など）

 

 

✔ ③ 相続放棄の期限

亡くなったことを知った日から 原則３ヶ月

この３つが整理できれば、相続の全体像が見えてきます。

 

 

 

🔍【5】不動産がある場合は特に注意

 

突然の相続連絡で多いのが、不動産が含まれているケースです。

 

• 空き家

 

• 農地

 

• 農振（農業振興地域）

 

• 共有名義の土地

 

• 遠方の不動産

 

不動産は“分けにくい財産”なので、相続人同士で意見が分かれやすい部分です。

まずは、どこに・どんな不動産があるのかを確認することが大切です。

 

 

🔍【6】突然の連絡で一番やってはいけないこと

 

それは、その場で即答すること。

 

• 相続します

 

• 放棄します

 

• 書類を返送します

 

• 印鑑を押します

 

これらはすべて、調べてからで大丈夫です。相続は一度決めると取り消しが難しいため、必ず「順番に確認してから」判断しましょう。

 

 

🏡【まとめ】

 

突然「相続人です」と連絡が来るのは、次のようなケースが多いです。

 

• 離婚した父方の家系

 

• 腹違いの兄弟姉妹

 

• 親が再婚していた

 

• 疎遠だった親族

 

• 亡くなったことを知らなかったケース

 

驚くのは当然ですが、次の3つを押さえておけば落ち着いて判断できます。

 

1. 自分が相続人かどうか
2. 財産の内容
3. 相続放棄の期限（原則３ヶ月）

 

相続は、誰にとっても突然やってくるもの。でも、順番に整理していけば必ず落ち着いて判断できます。

 

 

 

🏢【不動産会社としてお手伝いできること】

 

突然の相続連絡は、誰にとっても不安が大きいものです。
そんなとき、不動産会社としてサポートできるのは次のような部分です。

 

 

✔ 不動産の所在・種類の確認

（空き家・農地・農振・共有名義など）

 

 

✔ 市場価格の査定

（売却で完済できるか、相続人同士の話し合いの材料に）

 

 

✔ 売却・活用の選択肢の整理

（売却・賃貸・管理・放置リスクの説明）

 

 

✔ 相続人同士の話し合いのための資料作成

（評価額・固定資産税・管理状況など）

 

 

✔ 相続登記が必要な場合の専門家紹介

（司法書士・税理士など、必要に応じて連携）

 

不動産は相続の中でも“分けにくい財産”なので、まずは 現状を整理するための情報提供 が私たちの役割です。

 

 

 

⚠️【不動産会社ではできないこと（専門家の領域）】

 

誤解を避けるために、不動産会社では対応できない部分も明確にしておきます。

 

✖ 相続人の確定（戸籍の収集・判断）
→ 家庭裁判所・司法書士の領域

 

✖ 相続放棄の手続き
→ 家庭裁判所での申述が必要

 

✖ 遺産分割協議の代理
→ 弁護士の領域

 

✖ 税金の計算・申告
→ 税理士の領域

 

✖ 法律判断（誰が相続人か・どの割合か）

→ 法務省の一般論は説明できるが、個別判断は不可

 

不動産会社は、法律判断や手続きの代理はできないという点だけは、必ずお伝えしています。

 

 

🌿【まとめ：不動産会社は“状況整理のパートナー”】

 

突然の相続連絡は、連絡する側も、される側も、どちらも複雑な気持ちを抱えています。

そんなとき、不動産会社としてできるのは、不動産に関する部分を整理し、次の一歩を見える形にすること。

• どんな不動産があるのか
• 価値はどれくらいか
• 売るべきか、残すべきか
• 相続人同士で話し合う材料を整える

こうした“最初の整理”ができるだけで、相続はぐっと進めやすくなります。