相続した空き家の固定資産税はいくら?放置する前に知っておきたいこと
初回更新日:2026年9月25日
児島エリアでも、
「親の家を相続したけれど住む予定がない」というご相談をよくいただきます。
空き家になった実家は、誰も住んでいなくても所有している限り固定資産税がかかります。
また、建物の管理や庭木の手入れなども必要になるため、
「とりあえずそのままにしている」という状態が続くほど負担が大きくなっていく傾向があります。
相続した実家をどうするか決める前に、まずは固定資産税や維持費について把握しておきましょう。
固定資産税はいくらかかるのか
固定資産税は、
・土地の評価額
・建物の評価額
・面積
・用途
などによって決まります。
そのため、近所にある似たような住宅でも税額が異なることがあります。
固定資産税額を確認する方法としては、
毎年送られてくる固定資産税納税通知書を見るのが最も確実です。
相続したばかりで資料が見当たらない場合は、市役所や関係機関へ確認できるケースもあります。
相続した空き家で発生する費用は税金だけではありません
実際のご相談では、「固定資産税より管理が大変」という声も少なくありません。
草刈りや庭木の管理
児島でも住宅地の空き家は近隣との距離が近いため、
・雑草の繁茂
・庭木の越境
・落ち葉
などが問題になることがあります。
管理のために定期的に帰省される方もいらっしゃいます。
建物の傷み
人が住まなくなった住宅は想像以上に傷みが早くなります。
例えば、
・雨漏り
・カビ
・給排水設備の不具合
・シロアリ被害
などです。
特に遠方に住んでいる場合は異変に気付きにくく、気付いたときには大規模な修繕が必要になっていることもあります。
防犯上のリスク
長期間人の出入りがない住宅は、
・不法侵入
・不法投棄
・空き巣
などのリスクも高まります。そのため、空き家は所有しているだけでも一定の管理が必要です。
実際によくある相談
県外に住んでいて管理できない
児島の実家を相続したものの、現在は大阪や東京などに住まれているケースは珍しくありません。
年に数回しか帰れないため、
・草刈り
・換気
・郵便物の確認
が負担になり、売却を検討される方も多くいらっしゃいます。
荷物がそのまま残っている
親御さんが暮らしていた状態のままで、
・タンス
・食器
・家電
・仏壇
などが残っているケースもあります。
ただ、荷物が残っているからといって査定や売却相談ができないわけではありません。
実際には現状のまま査定を受けてから今後の方針を決める方が多い印象です。
兄弟で共有している
相続人が複数いる場合、売却の話し合いが進まないまま数年経過することがあります。
その間も固定資産税や管理費は発生します。
早い段階で今後の方針を話し合っておくことが大切です。
売却を検討するタイミング
次のような場合は売却を検討する方が多いです。
・今後住む予定がない
数年以内に住む予定がなければ、維持費だけが発生する状態になることがあります。
・管理のために何度も帰省している
遠方からの管理は想像以上に負担になります。交通費だけでなく、時間的な負担も無視できません。
・建物の老朽化が進んでいる
築年数が経過した住宅は、今後さらに修繕費が必要になる可能性があります。
状態によっては早めの売却が選択肢になることもあります。
まずは現在の価値を把握することが大切です
相続した実家を
・売却する
・保有する
・活用する
どの選択をするにしても、まずは現在の市場価値を知ることが重要です。
査定を受けることで、
・どれくらいの価格で売れそうか
・建物として売るべきか
・土地として考えるべきか
といった判断材料が得られます。
よくある質問
Q. 空き家でも固定資産税はかかりますか?
はい。所有している限り固定資産税は発生します。
Q. 相続したばかりでも税金は必要ですか?
不動産を相続した場合は、相続人が管理や納税を行うことになります。
Q. 荷物が残ったままでも査定できますか?
可能です。実際にはそのままの状態で査定依頼をされる方も多くいらっしゃいます。
Q. 築50年以上の家でも売れますか?
建物の状態や立地によって異なりますが、築年数だけで売却の可否が決まるわけではありません。
Q. 遠方に住んでいても売却できますか?
可能です。最近は県外在住の相続人からのご相談も増えています。
まとめ
相続した空き家は、固定資産税だけでなく、
・管理費
・修繕費
・防犯対策
などの負担も発生します。
特に児島から離れた場所に住んでいる場合は、管理のための時間や交通費も必要になります。
「まだ使うかもしれない」「とりあえずそのままにしている」
という状態で数年経過している場合は、一度現在の価値を確認してみるのも一つの方法です。
相続した実家をどうするべきか迷われている方は、まずは査定を受けて現状を把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。



土地物件
戸建物件
マンション物件
事業用物件