岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

今回は４項目について解説していきます。

⑦空室の多い賃貸不動産

⑧危険エリアの不動産

⑨別荘や遊休不動産

⓾事故物件

⑦ 空室の多い賃貸不動産

賃貸不動産を所有する意味は、収益を生んで利益を得るという目的になります。

相続時に空室が多いと収益を生まなくなる為、損益面からみると大きな損失になります。

維持管理にかかる費用は変わらないもしくは増える為、収益が少ないと手出しになることも想定できます。

また、相続する際にオーナー業の内容を把握していない事も多くあります。

管理会社とのやり取り・管理料なども一から覚えることになりかなりの時間と知識が必要になります。

空室が多く修繕・リフォームをしていない賃貸不動産を相続すると、空室対策の為に大規模な修繕費用も必要になります。

そうなると、相続人が借り入れを行うか自己資金で修繕を行うかの２択になる為、相続人も負担が増える事になります。

もし、賃貸物件を被相続人がお持ちの場合は、少しずつでもあらかじめ管理に関する事を確認しておくことが必要です。

⑧危険エリアの不動産

日本は、災害大国と言われるほど災害が増え続けております。
新年に発生した能登半島地震や東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨等々、様々な災害が日本を襲っています。

それもあってか、海沿い・川沿い・土砂災害の危険地域等の不動産を避ける方が増えてきております。

不動産は、需要と供給で金額が決まるので危険エリアの不動産の場合は人気が無くなり金額が下がる場合が殆どです。

最悪の場合は売りたくても売れない不動産になる場合もあります。

⑨ 別荘や遊休不動産

嬉しいようで嬉しくないのが、別荘や遊休不動産です。
別荘と聞くと聞こえはいいですが、所有し続けるのには結構な費用が必要となります。
別荘の場合は、建物のグレードも良く敷地も広い為、固定資産税が高額になる場合があります。
その為、相続した方が資金を持っていないと困ってしまいます。
また、遊休不動産については、長期間メンテナンスをしていないケースが殆どなので、建物の場合は修繕が必要になり、空地については伐採や草かりといったメンテナンス費用が必要になります。

⑩ 事故物件

これはみなさんもご存知の通り、イメージが良くない不動産です。
事故物件の場合は、相場の半値以下になることが殆どであり、資産面でかなりの損失になります。
最悪のケースは被相続人が自殺をし、その不動産を相続するということです。身内の不幸があった不動産を相続するのには、心身ともにダメージが大きくなり、不動産以外の面でも良くないです。

最後に

今回は相続したくない不動産についての記事でしたが、①～⓾までの不動産を相続したからといって、売却出来ない事はありません。

どんな不動産でも有効に活用することは出来ます。

どんな物件でも構いませんので相談無料です。住まいるエージェント(株)萬屋にご相談ください。