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◇不動産コラム◇媒介契約から売買契約まで|不動産売却の全手続きと調査の流れを完全解説

初回更新日:2024年3月15日

最新更新日:2026年2月9日

 

📚 目次|媒介契約から売買契約までの流れ

  1. 媒介契約の締結(契約種類と内容確認)
  2. 市役所での物件調査(登記・法令・ハザード)
  3. 水道局での設備調査
  4. 物件情報の収集と必要書類の準備
  5. 市場分析と価格設定
  6. 間取り図の作成(ポータル掲載用)
  7. 広告・宣伝活動の開始
  8. 購入希望者との交渉(条件・価格)
  9. 売買契約の締結と引渡し
  10. 倉敷市で不動産売却を検討する方へ
  11. FAQ|よくある質問

 

✅ 1|不動産媒介契約の締結

 

まずは不動産会社との媒介契約を結びます。

  • 契約の種類:一般媒介・専任媒介・専属専任媒介から選択

 

  • 契約内容の確認:契約期間・仲介手数料・キャンセル条件などを明記

 

  • 宅建業法に基づき、重要事項説明書と媒介契約書を交付

 

✅ 2|市役所での物件調査

 

売却前に法令や登記情報を確認します。

  • 登記簿謄本の取得:所有者・面積・地目などの確認

 

  • 法令上の制限:都市計画法・建築基準法・道路法などの適用状況

 

  • ハザードマップ:洪水・土砂災害などのリスク確認(2026年改訂版に準拠)

 

✅ 3|水道局での設備調査

 

水道の接続状況や設備の状態を確認します。

  • 給排水設備の調査:老朽化・未接続・未払いの有無

 

  • 使用状況の確認:水道メーター・供給管の状態など

 

✅ 4|物件情報の収集と必要書類の準備

 

販売に必要な情報と書類を整えます。

  • 物件詳細:面積・間取り・築年数・設備など

 

  • 書類準備:登記簿謄本・固定資産税評価証明書・エネルギー性能表示書(2026年制度対応)

 

✅ 5|市場分析と価格設定

 

適正な販売価格を設定します。

 

  • 近隣の成約事例・相場の調査

 

  • 物件の状態・売却希望期間・市場動向を踏まえて価格を決定

 

✅ 6|間取り図の作成(ポータル掲載用)

 

建築図面ではなく、視認性の高い間取り図を作成します。

  • 専用ソフトで作成し、ポータルサイトや広告媒体に掲載

 

  • 寸法や設備配置を簡潔に表現し、反響率を高める

 

✅ 7|広告・宣伝活動の開始

 

物件の魅力を伝えるための宣伝を行います。

  • 媒体選定:インターネット・新聞・情報誌・SNSなど

 

  • 写真・間取り・キャッチコピーの制作

 

  • 2026年の景観条例・広告規制に配慮した表現

 

✅ 8|購入希望者との交渉

 

購入希望者とのやり取りを行います。

  • 問い合わせ対応:物件説明・内見調整・条件確認

 

  • 価格交渉:売主・買主双方が納得する条件で合意を目指す

 

✅ 9|売買契約の締結と引渡し

 

契約書を交わし、物件の引渡しを行います。

  • 売買契約書の作成:価格・支払条件・引渡し日などを明記

 

  • 契約不適合責任(2020年民法改正)に基づく説明

 

  • 代金の支払いと登記手続きの完了により、売買成立

 

✅ 10|倉敷市で不動産売却を検討する方へ

 

住まいるエージェント株式会社萬屋 にご相談ください。

  • 地域密着の情報力と実績

 

  • 調査・広告・契約までワンストップ対応

 

  • 2026年法令に準拠した安心の売却サポート

 

  • 無料相談・無料査定も実施中

 

❓ FAQ|よくある質問

Q1. 媒介契約にはどんな種類がありますか?

一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があります。
それぞれ情報公開の範囲や他社への依頼可否が異なるため、目的に応じて選びましょう。

 

Q2. 市役所での調査はなぜ必要ですか?

登記情報や法令制限(建築基準法・都市計画法など)、ハザードマップの確認は、売却後のトラブル防止に不可欠です。

 

Q3. 水道局での調査では何を確認しますか?

水道の接続状況、未払いの有無、給排水設備の状態などを確認します。
売却前に設備状況を把握しておくことで、買主との交渉がスムーズになります。

 

Q4. 間取り図はなぜ作り直す必要があるのですか?

建築時の図面は寸法が細かく、ポータルサイトでは見づらいため、視認性の高い間取り図を作成することで反響率が上がります。

 

Q5. 売買契約の締結時に注意すべき点は?

契約不適合責任(2020年民法改正)や引渡し条件、手付金の扱いなど、法的拘束力のある内容が含まれます。
宅地建物取引士による重要事項説明を受け、内容を十分に理解したうえで署名しましょう。

 

 

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