岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２４年７月１１日

最新更新日：２０２６年２月７日

目次

1. 西日本豪雨（2018）の被害を振り返る
2. 新しい「大雨警戒レベル」と避難情報
3. 豪雨がもたらした生活インフラへの影響
4. ハザードマップの課題と2026年の改善点
5. 個人ができる防災アクション
6. 土地選定・購入時に見るべきポイント
7. コミュニティ防災の重要性
8. まとめ：災害に強い暮らしを選ぶために
9. FAQ（よくある質問）
10. タグ一覧

1. 西日本豪雨（２０１８）の被害を振り返る

 

２０１８年７月、西日本を中心に記録的豪雨が発生し、岡山県は戦後最悪の風水害に見舞われました。

 

■ 主な被害（公的データ）

• 全国の死者：２２４人（消防庁）
• 岡山県の死者：６１人（関連死除く）（山陽新聞・消防庁）
• 住宅被害：全国で全壊・半壊・一部破損 １，８６７棟、浸水 ３２，３２２棟（消防庁）
• 岡山市の浸水被害：床上 ３，２８５棟／床下 ４，３９９棟（岡山市）

 

■ 雨量の異常さ

• 岡山県内２５観測地点のうち ７地点で観測史上最大雨量 を記録
• ４８時間雨量：新見市新見 ４２０mm（観測史上最大）

防災科学技術研究所は「１００年に１回レベルの非常にまれな大雨」と分析しています。

 

 

2. 新しい「大雨警戒レベル」と避難情報

 

西日本豪雨を受け、気象庁は避難行動を明確化するため 「大雨警戒レベル」 を導入しました。

• レベル3：高齢者等避難
• レベル4：避難指示（全員避難）
• レベル5：緊急安全確保（命を守る最善の行動）

岡山市では豪雨当時、最大 ３１７，８７８世帯・６９１，９４６人に避難指示等が発令 されました。

3. 豪雨がもたらした生活インフラへの影響

 

豪雨は家屋だけでなく、生活の基盤にも深刻な影響を与えました。

• 上水道の断水
• 通信障害
• 交通網の寸断
• 物流停滞による物資不足
• 企業活動の停止・遅延

 

倉敷市真備町では河川破堤が複数箇所で発生し、広範囲が浸水しました。

4. ハザードマップの課題と2026年の改善点

 

■ 課題1：情報更新の遅れ

ハザードマップは過去データに依存するため、
地形変化・気候変動のスピードに追いつかないことがあります。

 

■ 課題2：利用・理解の格差

地域によって「見る・使う」習慣に差があり、
情報があっても行動につながらないケースが多い。

 

■ ２０２６年の改善点

 

• 国交省による 洪水浸水想定区域の随時更新
• 市町村の デジタルハザードマップ整備
• スマホアプリでの リアルタイム避難情報配信
• AI解析による 河川水位予測の高度化

 

5. 個人ができる防災アクション

■ 自主的なリスク評価

• ハザードマップ
• 河川カメラ
• 雨量レーダー
• 過去の浸水履歴
  複数の情報を組み合わせて判断することが重要。

 

■ 家族の防災計画

• 避難経路の確認
• 緊急連絡網
• 非常持ち出し品の準備
• 在宅避難の備蓄（最低３日〜１週間）

 

6. 土地選定・購入時に見るべきポイント

 

■ 安全な土地の選定

• 洪水・土砂災害の想定区域外か
• 過去の浸水履歴
• 周辺の地形（谷地形・低地・盛土造成地など）
• 河川・排水路との距離

 

■ 専門家との相談

• 不動産会社
• 行政（危機管理課・河川課）
• 建築士
• 地盤調査会社

 

7. コミュニティ防災の重要性

 

■ 防災訓練

地域での訓練は、実際の行動力を高める最も効果的な方法。

 

■ 情報共有

• 町内会
• SNSグループ
• 防災無線
• 高齢者・子どもへのサポート体制

 

地域全体で「助け合う仕組み」を作ることが、被害軽減につながります。

 

8. まとめ：災害に強い暮らしを選ぶために

 

西日本豪雨から8年。
私たちが学んだのは、「情報を知っているだけでは命は守れない」ということです。

• 正しい情報を理解し
• 行動につながる準備をし
• 安全な土地を選び
• 地域とつながる

この４つが、２０２６年の防災の基本です。

 

9. FAQ（よくある質問）

 

Q1. ハザードマップはどれくらい信用できますか？

100%ではありません。ただし、行政が公的データをもとに作成しており、「最低限のリスク把握ツール」としては非常に有効です。

 

Q2. 浸水想定区域内でも家を建ててもいい？

可能ですが、

• 基礎を高くする
• 浸水対策設備を導入
• 保険加入
  など追加対策が必須です。

 

Q3. 不動産会社はどこまで災害リスクを教えてくれる？

法令に基づき説明義務がありますが、「どこまで深く理解するか」は購入者側の姿勢で大きく変わります。

 

コミュニティとの連携

 

防災訓練の実施

地域コミュニティと協力して定期的な防災訓練を実施し、災害時の対応を練習する。

 

 

情報共有の促進

地域内での情報共有を促進し、すべての住民がリスクと防災策を理解することができるようにする。

 

 

自然災害から身を守るためには、ハザードマップの効果的な活用と、個人およびコミュニティレベルでの積極的な準備が不可欠です。

 

 

◆ 出典（簡易版）

• 出典：消防庁「平成30年7月豪雨による被害状況」
• 出典：岡山市「平成30年7月豪雨に関する被害状況」
• 出典：気象庁「平成30年7月豪雨に関する気象速報」
• 出典：防災科学技術研究所（NIED）「平成30年7月豪雨の分析」
• 出典：岡山市「平成30年7月豪雨に伴う避難情報の発令状況」
• 出典：気象庁「警戒レベルに関する情報」
• 出典：国土交通省「洪水浸水想定区域図」
• 出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
• 出典：国土交通省・気象庁 技術資料（河川水位予測・2023〜2025）