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◇不動産コラム◇~指定避難場所の確認をして、いつでも備えを万全に~

初回更新日:2024年8月17日

最新更新日:2026年6月11日

 

南海トラフ臨時情報と防災意識の重要性

 

2024年8月8日、気象庁は南海トラフ巨大地震に関する「臨時情報(注意)」を発表しました。

これは地震発生リスクの高まりを示すもので、多くの人々に緊張感をもたらしました。

結果的に大地震は発生しませんでしたが、「今回は何も起こらなかったから安心」という考え方は危険です。

日本は地震大国。いつどこで大地震が起きてもおかしくありません。

私たちができる最善の備えは、指定緊急避難場所や指定避難所を確認し、家族や地域と避難計画を共有しておくことです。

 

指定緊急避難場所と指定避難所の違い

 

 

 

● 指定緊急避難場所とは

地震・津波・火災など、命の危険が迫った際に一時的に避難する場所です。

災害の種類によって避難すべき場所が異なるため、地域ごとの指定を事前に確認しておくことが重要です。

 

 

 

● 指定避難所とは

災害後に自宅へ戻れない場合、生活の拠点となる場所です。

生活必需品が備えられていることが多く、長期避難にも対応できるよう準備されています。

倉敷市の指定緊急避難場所・指定避難所は、 倉敷市公式HP(総務局・防災危機管理室)から確認できます。

 

 

 

今できる具体的な防災行動

 

・家族で避難経路を確認する

・非常持ち出し袋を準備する

・地域の避難訓練に参加する

 

これらは災害時に命を守るための基本です。

「いつ起こってもおかしくない」という意識を持ち、日常の中で備えを整えておきましょう。

不動産購入と防災の観点

不動産購入時、多くの方が立地・価格・間取りに注目しますが、 指定避難場所や地域の防災体制も重要な判断材料です。

 

  • 避難所までの距離やアクセスは良好か

 

  • 家族全員が避難しやすい立地か

 

  • 地域の防災マップでリスクを確認しているか

 

これらを事前に確認することで、災害時にも安心して暮らせる住まい選びが可能になります。

 

 

 

住まい選びで安心を手に入れる

 

不動産購入は人生の大きな決断。

防災の観点からも、指定避難場所が近くにある物件や安全性の高いエリアを選ぶことは、将来の安心につながります。

住まいるエージェント(株)萬屋では、 物件紹介だけでなく「安心して暮らせる住まい選び」をサポートしています。

あなたとご家族が災害時にも守られる住まいを、一緒に見つけましょう。

 

【2026年最新】南海トラフ地震の現状と防災意識のトレンド

 

2026年現在、南海トラフ地震に関する最新の被害想定と防災対策が更新されています。

徳島県の新想定では、死者数は約2万1千人と前回より3割減少しましたが、依然として大規模な被害が予想されています。

津波浸水域の見直しや建物の耐震化が進んだことが主な要因です。

また、国土交通省は「災害関連死の減少」を重点に置いた対策を改定。

避難生活の質向上や支援物資の広域輸送体制の強化など、命を守り、命をつなぐ取り組みが進められています。

気象庁の評価検討会では、現時点で大規模地震の発生可能性に特段の変化はないとしつつも、 30年以内に60〜90%の確率で発生すると予測されており、引き続き備えが必要です。

2026年の防災意識の特徴

2025年の世論調査では、防災意識が高まっている一方で、 実際に備えを見直した家庭は約2割にとどまっています。

防災グッズを完備している家庭は約4%と少数派です。

備えを阻む要因は「費用負担」「何を揃えればよいかわからない」「準備の手間」「保管場所の不足」など。

 

2026年の防災グッズは、省スペース・長期保存・コスパ重視の製品が注目されています。

また、IoT連携型の防災グッズや、日常生活でも使える多機能製品が増加

防災教育や訓練もオンライン化が進み、より身近な形で防災意識を高める動きが広がっています。

 

 

よくある質問(FAQ)

 

Q1. 指定避難場所と指定避難所の違いは?

→ 指定緊急避難場所は災害時に一時的に避難する場所。指定避難所は災害後の生活拠点です。

 

Q2. どこで指定避難場所を確認できますか?

→ 倉敷市公式HPの総務局・防災危機管理室ページで確認できます。

 

Q3. 2026年の防災意識は?

→ 意識は高まっていますが、備えを実行している家庭はまだ少数派。省スペース防災グッズが注目されています。

 

Q4. 南海トラフ地震の最新想定は?

→ 死者数は約2万1千人と減少しましたが、依然として大規模被害が予想されます。引き続き備えが必要です。

出典

  • 内閣府中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書」(令和7年3月31日)
  • 気象庁「南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ」(2025年)

これらの公的資料は、倉敷市を含む地域の防災計画や住まい選びの参考情報として活用されています。

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