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◇不動産コラム◇住所変更登記の義務化とは?2026年4月施行・期限・リスク・地域の実例まで徹底解説

初回更新日:2026年3月7日

 

2026年4月から、不動産の「住所変更登記」が義務化されます。
これまで任意だった手続きが、期限内に行わないと過料の可能性がある“義務” に変わったため、全国的に相談が増えています。

 

この記事では、

  • なぜ義務化されたのか
  • 期限はいつまでか
  • やらないとどうなるのか
  • 実際に起きている地域の事例
  • 今日からできるチェックポイント
    を、公的機関の情報をもとにわかりやすく解説します。

 

 

🧭 そもそも「住所変更登記」とは?

 

不動産の所有者が引っ越しなどで住所が変わったとき、登記簿上の住所も変更する手続き のことです。

住民票を移しても、登記簿の住所は自動で変わりません。
そのため、住所変更登記を忘れる人が非常に多く、結果として 所有者不明土地の増加 につながっていました。

 

 

📌 なぜ義務化されたのか(背景)

 

国土交通省は、所有者不明土地について「九州本島の面積を上回る規模に達している」と公表しています。

 

所有者に連絡がつかず、

  • 公共事業が進まない
  • 災害復旧が遅れる
  • 土地の売却・活用ができない
    といった問題が全国で発生していました。

この問題を解消するため、法務省は 住所変更登記の義務化 を導入しました。

 

 

⏰ 義務化の開始時期と期限

 

  • 施行日:2026年4月1日(令和8年)
  • 対象:住所または氏名が変更された登記名義人(個人・法人)
  • 申請期限:変更日から2年以内
  • 経過措置:施行前に変更があった場合 → 2028年3月31日までに申請が必要

 

 

⚠️ やらないとどうなる?(過料の可能性)

 

法務省は、申請を怠った場合の罰則についても明記しています。

 

「正当な理由なく申請義務に違反した場合には、5万円以下の過料の適用対象となります。」

 

さらに実務上のデメリットも大きいです。

 

🔸 売却時に手続きが増えて時間がかかる
住所が一致しないと、売却手続きが止まることがあります。

 

🔸 相続が複雑になる
相続登記と住所変更登記を同時に行う必要が出てきて、手続きが二重に増えるケースも。

 

🔸 金融機関の手続きが止まる
住宅ローンの完済・抵当権抹消などで住所不一致が問題に。

 

🔸 空き家管理の通知が届かない
特定空家の指定リスクが高まることも。

 

 

🏡【地域の実例】倉敷・児島で実際に起きているトラブル

 

地域で相談を受けていると、次のようなケースが非常に多いです。

 

① 相続した実家の住所変更を忘れ、売却が遅れたケース

 

児島で実家を相続した方が県外に移住。住所変更登記をしていなかったため、
売却時に追加書類が必要となり、契約が1か月遅れた 事例があります。

 

② 空き家の通知が届かず「特定空家」寸前に

倉敷市内で、所有者の住所変更がされておらず、
行政からの通知が届かずに草木が繁茂。特定空家の指定寸前まで進んだ ケースも。

 

③ 高齢の親の住所変更を家族が代行し、書類不備で差し戻し

書類の住所履歴が一致せず、法務局で差し戻し → 再取得 → 再申請
となり、手続きが長期化した例もあります。

 

 

📝【今日からできる】住所変更登記のチェックリスト

 

✔ 住民票の住所と登記簿の住所が一致しているか確認
一致していなければ、住所変更登記が必要。

 

✔ 住所が変わった日をメモ
期限は「変更日から2年以内」。

 

✔ 相続した不動産がある場合は特に注意
相続後の住所変更忘れが最も多い。

 

✔ 空き家を持っている場合は通知が届いているか確認
届かない場合、住所変更漏れの可能性。

 

✔ 書類が揃っているか不安なら専門家に相談
書類不備による差し戻しが最も時間を取るポイント。

 

🌸 まとめ

  • 住所変更登記は2026年4月から義務化
  • 期限は「変更日から2年以内」
  • 放置すると最大5万円の過料
  • 売却・相続・金融機関の手続きが止まる可能性
  • 倉敷・児島は住所変更漏れが起きやすい地域
  • 今日からできるチェックリストで自己診断できる

住所変更登記は、“やらないと損をする手続き” です。

「自分の場合は必要?」「手続きの順番がわからない」そんなときは、状況整理からお手伝いできます。

 

📚【出典(公的機関)】

法務省

  • 相続登記の申請義務化・住所変更登記の申請義務化について
    https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00455.html (moj.go.jp) (moj.go.jp in Bing)
  • 不動産登記法の改正について(概要)
    https://www.moj.go.jp/content/001385991.pdf (moj.go.jp) (moj.go.jp in Bing)

国土交通省

  • 所有者不明土地問題に関する資料
    https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000180.html (mlit.go.jp) (mlit.go.jp in Bing)

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