岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２６年３月２４日

 

2026年度（令和8年度）の税制改正大綱が閣議決定され、
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が大きく見直されました。

今回の改正は、

• 中古住宅（既存住宅）の優遇拡大
• 床面積要件の緩和（40㎡以上）
• 省エネ性能の高い住宅の優遇強化
• 災害リスクの高い地域の新築は対象外へ（令和10年以降）

といった内容が盛り込まれており、
「新築より中古が有利」 という流れがさらに強まる改正です。

この記事では、国土交通省の発表内容をもとに、制度の一般論としてわかりやすく解説します。

 

 

🔍【1】住宅ローン控除の適用期間が5年間延長

 

２０２６年１月１日～２０３０年１２月３１日（国交省発表）

これにより、今後５年間は住宅ローン控除が利用できます。

 

🔍【2】中古住宅（既存住宅）の優遇が拡大

 

国土交通省の発表では、
省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額が引き上げられ、控除期間も１３年間に拡充 と明記されています。

 

✔ 中古住宅の優遇内容

• 借入限度額がアップ
• 子育て世帯・若者夫婦世帯はさらに上乗せ
• 控除期間は最大１３年間に統一

👉 中古住宅の購入がより有利になる改正 と言えます。

 

🔍【3】床面積要件が「４０㎡以上」に緩和

 

国交省資料では、
床面積要件を４０㎡以上に緩和し、既存住宅にも適用 とされています。

ただし、

• 合計所得１，０００万円超
• 子育て世帯等の上乗せ措置を利用する場合

は ５０㎡以上 が必要。

 

🔍【4】省エネ性能の高い住宅がより優遇される

 

2026年度以降は、省エネ性能が高いほど借入限度額が大きくなる仕組み に変更されます。

 

優遇される順番（国交省発表）

1. 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅など）
2. ZEH水準省エネ住宅
3. 省エネ基準適合住宅
4. その他の住宅（対象外になるケースあり）

 

 

🔍【5】災害リスクの高い地域の新築は対象外へ（令和10年以降）

 

国土交通省の発表では、令和10年以降に入居する場合、災害レッドゾーンの新築住宅は控除対象外 とされています。

対象外となる区域

• 土砂災害特別警戒区域
• 地すべり防止区域
• 急傾斜地崩壊危険区域
• 浸水被害防止区域 など

👉 安全性の高い立地を選ぶことがより重要に。

 

🏡【不動産会社としてのポイント】

 

✔ 中古住宅の需要が増える

優遇拡大により、
「中古住宅を買いたい」という相談が増える可能性が高い。

 

✔ 40㎡台の物件が売りやすくなる

これまで対象外だった小さめの住宅も、条件次第で控除対象に。

 

✔ 省エネ性能の説明が必須に

 

買主は「どの区分に該当するか」を気にするため、

• 認定住宅
• ZEH
• 省エネ基準適合

の違いを説明できると信頼度が上がる。

 

✔ 災害リスクの説明責任が強まる
レッドゾーンの新築は控除対象外になるため、
立地説明がより重要に。

 

 

うちの家は住宅ローン控除の対象になるの？」と感じた方へ。
床面積・省エネ性能・所得要件・立地（レッドゾーン）など、
条件によって適用可否が大きく変わります。

図面だけでは判断できない項目も多いため、まずはお気軽にご相談ください。

倉敷市・児島エリアは、古い住宅地や細い道路が多く、
中古住宅の需要が今後さらに高まる地域です。

「対象になるかだけ知りたい」という簡単な確認でも大丈夫です。
真由が丁寧に調査し、わかりやすくご説明します。

 

📚【出典（公的機関のみ）】

• 国土交通省｜住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定（令和8年度税制改正）
  ※今回の内容は、国会で関連税制法が成立することが前提とされています（国交省発表より）。