岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２６年３月２４日

 

〜土地の安全を守るための新しいルールを、現場目線でわかりやすく〜

2021年の熱海市の土石流災害を受け、
盛土による災害を未然に防ぐための法律が大きく見直されました。

それが 「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」 です。
2023年から全国で新しい仕組みがスタートし、
これまで宅地中心だった規制が、山林・農地などにも広がりました。

「土地を買うときに何を気をつければいいの？」
「倉敷市ではどう確認するの？」

そんな疑問に、地域の不動産実務者として分かりやすくお答えします。

 

■ 盛土規制法のポイントをざっくり整理

 

 ① 危険な盛土を“事前に防ぐ”仕組み

 

盛土が崩れると、下流の住宅地などに大きな被害が及ぶ可能性があります。
そのため、一定のリスクがある場所で盛土を行う場合は、

• 事前の許可
• 工事中の報告
• 完了検査

が必要になります。

「勝手に盛土して、後から問題になる」そんな事態を防ぐためのルールです。

② 盛土をした後の“維持管理”も義務に

 

盛土は作って終わりではありません。
所有者には、安全に維持管理する責任があります。

必要に応じて行政が改善を求めることもあり、
“放置して危険になる”ことを防ぐ仕組みが強化されています。

■ 倉敷市ではどう確認するの？

 

倉敷市でも、岡山県が「盛土規制区域」を指定しています。
土地を検討するときは、その土地が規制区域に入っているかどうかを必ず確認しましょう。

 

● 倉敷市での主な確認方法

• 岡山県が公開している「盛土規制区域図」
• 倉敷市 建築指導課での窓口確認
• 不動産会社による物件調査（重要事項説明でも説明される項目）

 

区域図は随時更新されるため、“最新の情報かどうか”がとても大切です。

不動産会社では、調査の段階で必ず確認し、買主様にも重要事項説明でしっかりお伝えする内容になっています。

■ 不動産を購入するときの注意点

規制区域に該当する土地でも、
建築ができなくなるわけではありません。
ただし、次の点に注意が必要です。

• 造成計画に許可が必要になる
• 建築スケジュールに影響する可能性がある

つまり、
“安全性を確保するための手続きが増える”
というイメージです。

土地購入の判断材料として、
「規制区域かどうか」は必ず押さえておきたいポイントです。

 

■ まとめ

 

盛土規制法は、

• 盛土による災害を防ぐための全国共通ルール
• 宅地以外の土地も幅広く対象
• 許可・検査・維持管理の仕組みが強化

された、近年の不動産取引で非常に重要な法律です。

 

倉敷市でも規制区域が指定されているため、
土地を購入する際は “規制区域に該当するかどうか” を確認することで、
安心して計画を進めることができます。

 

 

📚 出典
国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法について」
岡山県「盛土規制区域図」
倉敷市 建築指導課 公開情報