岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２６年３月８日

相続の相談で特に多い誤解が、「生きているうちに相続放棄しておきたい」
というものです。

しかし、これは法律上できません。
この記事では、なぜ生前に相続放棄ができないのか、代わりにどんな対策ができるのかを、公的情報に基づいてわかりやすく解説します。

 

 

■ 生前に相続放棄はできない理由

 

相続放棄は、民法で「相続が開始してから行う手続き」と定められています。

相続が開始するのは、被相続人（財産を残す人）が亡くなった時点です。

 

つまり、

• 被相続人が生きている
• まだ相続が発生していない
  この状態では、相続放棄という制度そのものが存在しません。

 

 

■ 生前の「相続しません」という約束も無効

 

よくあるケースとして、「私は相続しないと約束したから大丈夫です」というものがあります。

しかし、これも法律上は無効です。

理由は、相続は“亡くなった時点の法律関係”で決まるため、生前の約束では権利を消せない
からです。

家族間でどれだけ話し合っても、法的効力はありません。

 

 

■ 相続放棄ができるのはいつ？

 

相続放棄ができるのは、相続開始（＝死亡）を知った日から3か月以内です。

この期間を「熟慮期間」と呼び、

 

• 相続するか
• 相続放棄するか
• 限定承認にするか
  を選ぶことができます。

 

■ 生前にできる対策は？

 

生前に相続放棄はできませんが、相続トラブルを防ぐための準備は可能です。

 

● 遺言書を作成する

誰に何を渡すかを明確にでき、最も効果的。

 

● 家族信託を活用する

財産管理を任せたい場合に有効。

 

● 生前贈与で財産を整理する

相続財産を減らしておく方法。

 

● 家族で話し合い、意思を共有しておく

誤解や争いを防ぐために重要。

 

 

■ よくある誤解と正しい知識

 

• 「生前に相続放棄しておきたい」
  → できない

 

• 「相続しないと約束したから大丈夫」
  → 無効

 

• 「相続放棄すれば借金も相続しない」
  → 正しいが、死亡後に手続きが必要

 

• 「相続放棄はいつでもできる」
  → 死亡を知ってから3か月以内

 

■ まとめ

相続放棄は、生前には絶対にできない手続きです。

しかし、

• 遺言書
• 家族信託
• 生前贈与
  など、生前にできる準備は多くあります。

誤解の多いテーマだからこそ、正しい知識を持っておくことが大切です。

 

 

■ 出典（公的機関）

• 法務省「相続放棄について」

• 民法915条（熟慮期間）

• 民法938条（相続放棄の効力）