岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２６年３月１０日

 

倉敷市で農地を相続すると、一般の土地とは少し違うルールが出てきます。
相続登記を済ませただけでは終わらず、農地ならではの“もうひと手間”が必要になる場面があります。

今回は、「相続したときの届出」 と 「農地はそのまま売れるのか」
この二つを、ひとつの流れとして分かりやすくまとめてみました。

 

 

🧭 まずは「相続したときの届出」が必要

 

農地を相続した場合は、農地法第３条の３ に基づき、農地のある市町村の農業委員会へ届出を行います。
倉敷市の場合は 倉敷市農業委員会 が窓口です。（出典：e-Gov法令検索「農地法」）

 

相続登記とは管轄が違うため、登記が終わっても農業委員会へ“勝手に”情報が届くことはありません。

 

• 相続登記 → 法務局

 

• 相続届出 → 農業委員会

 

この二つは別の手続きとして進める必要があります。

 

 

 

■ 届出の期限はいつまで？

 

農地を取得したことを知った日からおおむね10か月以内（農地法第３条の３ 第１項）

 

 

■ 届出を怠るとどうなる？

 

10万円以下の過料 の対象になることがあります。（農地法第69条）

 

 

🌱 次に気になる「農地は売れるのか？」という話

 

相続した農地をどうするか考えるとき、多くの方が気にされるのが 売却 の問題です。

よく耳にする「農地は農地のままでは売れない」という言葉。
これは半分正しくて、半分誤解があります。

 

 

📝 農地は“売れる”。ただし許可が必要

 

農地を農地のまま売る場合は、農地法第３条の許可 が必要です。（出典：e-Gov法令検索「農地法」）

 

つまり、農地のまま売ることはできるけれど、許可なしでは売れないというのが正しい理解です。

 

買主にも条件があり、

 

• 本当に耕作する意思があるか

 

• 農地までの距離が適切か

 

• 農業に支障がないか

 

こうした点を農業委員会が確認します。

 

 

🏡 宅地にして売りたい場合は「転用許可」

 

農地を宅地に変えて売りたい場合は、農地法第5条の許可（転用許可） が必要です（出典：e-Gov法令検索「農地法」）

転用許可が下りれば、宅地として売却することも可能になります。

 

 

📚 農林水産省の案内

 

公的な情報を調べると、農林水産省のＨＰより下記の情報がヒットします。

 

• 相続は許可不要
• ただし 届出は必須（農地法第3条の3）
• 農地のまま売るなら 許可（農地法第3条）
• 宅地にするなら 転用許可（農地法第5条）

とに案内されています。（出典：農林水産省「農地法の届出制度」）

 

✨ひとこと

農地は、普通の土地とは少し違うルールで守られています。

だからこそ、倉敷市でも「相続したらどうする？」「売れるの？」「転用したほうがいい？」

と迷う方が多いのも自然なことです。

ただ、

• 相続したら 届出（3条の3）
• 農地のまま売るなら 許可（3条）
• 宅地にするなら 転用許可（5条）

この三つだけ押さえておけば、農地の扱い方はぐっと分かりやすくなります。

利用方法は後からゆっくり考えるとしても、まずは必要な届出だけ済ませておくと安心です。

 

📌 FAQ（よくある質問）

 

Q1. 相続登記をしたら、届出も終わったことになりますか？

いいえ。
相続登記は法務局、届出は農業委員会。
管轄が違うため、どちらか一方をしてももう片方は勝手に動きません。

 

 

Q2. 農地は本当に売れないんですか？

売れます。
ただし、農地法第3条の許可 が必要です。
許可なしの売買は法律上「無効」になります。

 

 

Q3. 農地を宅地にすれば売りやすいですか？

ケースによります。
宅地にするには 農地法第5条の転用許可 が必要で、
場所によっては許可が下りないこともあります。

 

 

Q4. 相続した農地をしばらく使わない場合はどうすれば？

まずは届出だけ済ませておけば大丈夫です。
利用方法（耕作・貸す・売る）は後からゆっくり考えても問題ありません。

 

Q5. 倉敷市ではどこに相談すればいい？

倉敷市内の農地であれば、
倉敷市農業委員会 が窓口になります。
不安な場合は、事前に相談しておくと安心です。