岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２３年１０月４日

最新更新日：２０２６年２月１０日

目次

1. 聞きづらいけど大事な相続の疑問12選
2. 2024年以降の法改正ポイント
3. よくある質問（FAQ）
4. 倉敷市での相続相談は萬屋へ

 

1. 聞きづらいけど大事な相続の疑問12選

 

Q1. ほとんど面識がない親族が相続人になるかも！？

 

1. 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定します。改製原戸籍や除籍謄本も必要になる場合があります。

 

Q2. 夫の死後すぐに妻が死亡した場合の相続は？

 

1. 妻は夫の財産を相続した後に死亡したとみなされます（民法第882条）。

 

Q3. 離婚訴訟中の妻でも相続できる？

 

1. 離婚が成立していなければ、配偶者として相続権があります（民法882条・890条）。

 

Q4. 借金対策で形式的に離婚届を提出した場合の相続権は？

 

1. 離婚届を提出した時点で相続権は消滅します。

 

Q5. 20年以上内縁状態が続いている内縁の妻に相続権はある？

 

1. 何年続いていても、内縁関係では法定相続権はありません（民法739条）。

 

Q6. 実子以外でも相続権はある？

 

1. 養子縁組していれば、嫡出子として相続権があります（民法809条）。

 

Q7. 養子に行った子供にも相続権はある？

 

1. 実親との相続権は残ります。ただし、特別養子の場合は実親の相続権は消滅します（民法817条の2）。

 

Q8. 婚外子にも相続権はある？

1. 認知されていれば相続権があります（民法779条・784条・789条）。

 

Q9. 後妻の連れ子に相続権はある？

 

1. 養子縁組していれば相続権があります。していなければ相続権はありません（民法809条）。

Q10. 婿養子に相続権はある？

 

1. 妻の親と養子縁組していれば相続権があります。氏を名乗るだけでは相続権はありません。

 

Q11. 戸籍に相続人の記載がない場合、相続人がいないと判断できる？

 

1. 判断できません。未認知の婚外子が認知の訴えを起こす可能性があります。

 

Q12. 相続人がいるか不明な場合、どうすれば？

 

1. 家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、特別縁故者への分与を除いて国庫に帰属します（民法951～959条）。

 

 

2. 2024年以降の法改正ポイント

相続に関する制度は2024年以降、大きく見直されています。

● 相続登記の義務化（2024年4月施行）

改正内容 → 不動産を相続した場合、相続登記が義務化。
概要（出典） → 相続開始を知った日から3年以内に登記申請を行わないと、10万円以下の過料対象となる。

出典：法務省「不動産登記法の改正について（2024年施行）」

 

● 生前贈与加算期間の延長（2024年1月施行）

改正内容 → 相続税の計算に含まれる生前贈与の期間が延長。
概要（出典） → 従来の「死亡前3年以内」から「死亡前7年以内」に拡大。
出典：国税庁「令和6年度 税制改正」

 

● 相続時精算課税制度の見直し（2024年1月施行）

改正内容 → 相続時精算課税制度に基礎控除が追加。
概要（出典） → 毎年110万円までの贈与は課税対象外となり、制度が使いやすくなった。

出典：国税庁「相続時精算課税制度の改正」

 

● 遺産分割に関する見直し（2023〜2024年段階的施行）

改正内容 → 遺産分割協議のルールが整理。
概要（出典） → 相続開始から10年経過すると、原則として法定相続分で確定する「遺産分割の期限」が導入。

出典：法務省「民法（相続関係）改正」

 

FAQ（よくある質問）

 

Q1. 相続人が誰か分からない場合、どうすれば？

戸籍謄本を出生から死亡まで取得し、法定相続人を確認します。

 

Q2. 内縁関係でも遺産を受け取る方法はある？

遺言や特別縁故者制度を活用することで可能性があります。

 

Q3. 相続登記をしないとどうなる？

2024年以降は義務化されており、怠ると過料の対象になります。

 

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