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事業用物件不動産と税金のはなし ～住宅ローン減税とすまい給付金～
住宅ローン減税制度は、住宅ローンで住宅を購入する場合に住宅取得者の金利負担を
軽減することを目的に創設された制度です。
毎年末の住宅ローン残高と住宅の取得対価のうちいずれか少ないほうの金額の１％が
所得税の額から控除されます。
また、消費税が１０％に増税されたことにともなって当初は控除期間が１０年間だった
ものが３年延長されて１３年間に拡充されました。
住宅ローン減税制度利用のポイント
１、自ら居住すること
２、床面積が５０㎡以上であること
３、中古住宅、増築・リフォームの場合には要件を満たしたものであること
４、借入期間、年収も要件あり
以上のようなポイントがあります。制度利用の際には事前に確認が必要ですね。
制度が利用できる中古住宅とは
①築年数が一定数以内であること
耐火建築物の場合・・・２５年以内に建築されたものであること
木造などの耐火建築物以外の場合・・・２０年以内に建築されたものであること
②以下のいずれかの耐震基準に適合した建物であること
・耐震基準適合証明書
・既存住宅性能評価書（耐震等級１以上）
・既存住宅売買瑕疵保険に加入している
中古住宅の場合、以上のような条件があります。
その他の主な要件
・借入期間が１０年以上であること
・合計所得金額が３，０００万円以下であること
・増改築の場合、工事金額が１００万円以上であること
すまい給付金のポイント
すまい給付金は消費税率の引き上げに伴って住宅取得者の負担をある程度緩和することを
目的に創設された制度です。
住宅ローン減税制度は支払っている所得税から控除する仕組みのため所得の低い世帯に対する
効果は限られたものでした。
そこで、すまい給付金制度はこのような住宅ローン減税では負担軽減効果の低い収入層に
たいして住宅ローン減税とあわせて消費税率の引き上げに伴う負担増に対応するものです。
いずれの制度も初年度には確定申告が必要になりますので、きちんと手続きを行いましょう。
住宅ローン減税、すまい給付金制度の詳しい内容は
国土交通省の「すまい給付金サイト」をご覧ください。
