◇不動産コラム◇離婚で不動産を売却する際の注意事項と進め方|2026年版・財産分与と名義のポイントを徹底解説
目次
- 離婚で不動産を売却する際のポイント
- 離婚時に不動産売却をおすすめする理由
- 財産分与に適したタイミングとは?
- 不動産売却の流れ
- 萬屋のサポート
- 出典
離婚で不動産を売却する際のポイント
● 不動産が「共有財産」か「特有財産」か
- 共有財産:婚姻期間中に築いた財産。専業主婦(主夫)でも対象になる
- 特有財産:結婚前に築いた個人の財産(例:結婚前に購入した不動産)
→ 財産分与の対象になるのは「共有財産」。まずは分類を確認しましょう。
● 不動産の名義確認が重要
- 単独名義:夫婦どちらか一方の名義
- 共有名義:夫婦2人の名義
→ 売却には名義人全員の同意が必要。離婚後に連絡が取れなくなると売却が進まないこともあるため、事前確認が必須です。
● 離婚後はなるべく早く売却する(2026年法改正対応)
2026年4月1日の民法改正により、財産分与請求権の期限は「離婚成立から5年以内」 に延長されました。
ただし…
- 名義人と連絡が取れなくなる
- 売却の話し合いが進まない
- 住宅ローンの支払いが滞る
といったリスクを避けるため、早めの売却活動が安心です。
離婚前に売却し、離婚協議書(公正証書)に分配内容を明記する方法もよく選ばれています。
● 離婚が売却理由でも価格への影響は限定的
「縁起が悪い」と思う購入者もいますが、気にしない方も多く、価格への影響は限定的です。
売却理由を明かす必要はないため、過度に心配する必要はありません。
離婚時に不動産売却をおすすめする理由
● 財産分与がしやすい
不動産は物理的に分けられないため、現金化して分配する方がトラブルが起きにくいです。
話し合いもスムーズになり、離婚後のしがらみも残りません。
● 保証人の関係を断ち切れる
住宅ローンの保証人や共有名義が残ると、離婚後も関係が続いてしまうことがあります。
売却によって、ローン関係の縁も断ち切ることができます。
● 住宅ローンの名義変更は難しい
ローンの名義を変更するのはハードルが高く、住み続ける側がローン名義人でない場合はリスクが残ります。
そのため、売却して財産分与する方が現実的です。
財産分与に適したタイミングとは?
原則として、離婚成立後に財産分与を行うのが望ましいとされています。
理由は、離婚前に分け合うと「贈与」とみなされ、贈与税が発生する可能性があるためです。
ただし、実務では…
- 離婚前に不動産を売却
- 離婚後に分配
という流れも多く見られます。
この場合は、離婚協議書に分配内容を明記し、公正証書化することが重要です。
不動産売却の流れ(仲介の場合)
① 不動産会社に査定を依頼
② 査定額に納得できたら媒介契約を締結
③ 売却活動スタート
④ 買主が見つかれば売買契約を締結
⑤ 売買代金を受け取り、不動産を引き渡す
→ 仲介会社が手続きをサポートしてくれるため、不動産に慣れていない方でも安心です。
萬屋のサポート|離婚に伴う不動産売却も安心対応
住まいるエージェント(株)萬屋では、
- 財産分与に関する不動産の扱い
- 名義やローンの整理
- 売却タイミングのご提案
などを、秘密厳守で丁寧にご説明しています。
倉敷・岡山で離婚に伴う不動産売却をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
出典
- 法務省「民法(財産分与)2026年改正」
- 国税庁「贈与税の課税対象」
- 実務経験に基づく倉敷・岡山エリアの離婚事例(住まいるエージェント(株)萬屋)



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