岡山・倉敷の不動産会社 萬屋

初回更新日：２０２０年６月２９日

最新更新日：２０２６年２月１３日

 

📑 目次

1. 災害への関心が高まる理由
2. ハザードマップとは？
3. 倉敷市のハザードマップで確認できること
4. ハザードマップの見方と注意点
5. 不動産査定・購入時にどう活かす？
6. 萬屋の災害対策サポート体制
7. まとめ：家族で話し合う「いざという時」
8. 出典（公的機関）

 

 

1. 災害への関心が高まる理由

 

不動産購入のご相談で「災害に強い土地がいい」という声が増えています。
特に、2018年の西日本豪雨以降、倉敷市ではその傾向が顕著です。

また、売却査定の際にも「災害リスク」は価格検討の材料のひとつとして考慮されるようになっています。

 

2. ハザードマップとは？

 

ハザードマップとは、災害の危険度を地図上に可視化したものです。
洪水・土砂災害・高潮・津波・ため池決壊など、災害の種類ごとに作成されており、
避難場所・避難経路・浸水深・警戒区域などが掲載されています。

倉敷市では、公式サイトや統合型GISで最新情報を確認できます。

 

3. 倉敷市のハザードマップで確認できること

 

倉敷市のハザードマップでは、以下の情報が確認できます。

• 指定避難所・緊急避難場所一覧

 

• 洪水浸水想定区域と水深

 

• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域

 

• 急傾斜地崩壊危険箇所・土石流危険渓流

 

• 平成16年の高潮被害範囲

 

• 津波浸水想定区域（南海トラフ地震対策）

倉敷市統合型GISや「重ねるハザードマップ」（国土地理院）を使えば、スマートフォンでも簡単に確認できます。

 

 

4. ハザードマップの見方と注意点

 

ハザードマップは「災害が必ず起こる場所」ではなく、災害時に避難や備えを考えるための参考情報です。

指定区域に該当していても、実際に災害が発生するとは限りません。
しかし、土地の特徴を知り、家族で「いざという時」の話し合いをしておくことは非常に大切です。

 

 

5. 不動産査定・購入時にどう活かす？

 

不動産購入時には、ハザードマップを確認することで「災害リスクを踏まえた選択」が可能になります。

査定時にも、災害リスクは価格に影響する要素のひとつです。
特に、土砂災害特別警戒区域や浸水深が深い地域では、建築制限や保険料の増加なども考慮される場合があります。

 

 

6. 萬屋の災害対策サポート体制

 

住まいるエージェント(株)萬屋では、倉敷市のハザードマップを活用しながら、
お客様の不動産選び・売却・相続において「災害リスクの説明と対策提案」を行っています。

 

• 倉敷市統合型GISの活用支援

 

• 土地の災害リスク診断

 

• ハザードマップに基づく価格査定

 

• 災害保険・建築制限の確認サポート

 

安心して暮らせる住まい選びのために、地域密着の萬屋が丁寧にサポートいたします。

 

 

7. まとめ：家族で話し合う「いざという時」

 

災害はいつ起こるかわかりません。

だからこそ、ハザードマップを活用して「自宅や検討中の土地がどんな特徴を持っているか」を知ることが大切です。

梅雨や台風の時期を前に、家族で避難場所や連絡手段を話し合ってみませんか？

 

📚 8. 出典（すべて公的機関）

• 倉敷市公式サイト「ハザードマップ」

• 倉敷市統合型GIS

• 国土地理院「重ねるハザードマップ」

• 倉敷防災ポータル

• 倉敷市防災危機管理室 地域防災推進課